外国人労働者を採用するメリットと雇用の仕方

2022.08.10

街中では一昔前より外国人労働者を見かけるようになりました。自分の会社では外国人労働者を雇用できるのか、雇用するにはどのようにすれば良いのか気になっている経営者や人事担当者の方もいるかもしれません。今回は、外国人労働者を採用するメリットと雇用方法について解説します。

外国人労働者とは？

日本で働く外国人労働者では、熟練労働者と非熟練労働者という、大きく2つの種類に分けられます。
熟練労働者とは、大学教授や医師などのように、専門的な知識や技術が必要な職業につく外国人労働者のことです。それに対し、非熟練労働者とは、こうした専門的な知識を持っていない技能実習生や留学生アルバイト、「特定技能」という在留資格の1号に該当する外国人の人たちを指します。

いま日本で働く外国人労働者の雇用状況は？

厚生労働省が公表している「外国人雇用状況」届出状況のまとめによると、22年10月末時点での外国人労働者の数は約182.2万人。同届出が義務化された07年以降で最も多くなりました。しかし、前の年と比べるとほぼ横ばい。コロナ禍による出国制限によって、在留資格を持つ人が待機状態になっていたことが影響しているようです。
また、その調査ではどのような在留資格を持つ外国人が多いのかもまとめられています。在留資格別でみると、「身分に基づく在留資格」を持つ外国人が最も多く 595,207 人、「専門的・技術的分野の在留資格」が次いで 479,949 人、「技能実習」は 343,254 人、「特定活動」が 73,363 人となりました。ちなみに、「資格外活動」のうち「留学」は258,636人でした。「技能実習」が外国人労働者全体で占める割合は約20％となります。

外国人労働者を雇用するメリット

・安定的な人材の確保

人材不足に悩む企業にとって、外国人労働者を雇用する大きなメリットは人材の確保です。海外からの労働者を迎え入れることは労働力確保という面で大きな助けになります。また、ITエンジニアなどの専門職も、需要の高まりに対して国内での人材確保が難しくなっています。そのためIT技術の発展しているアジア諸国からの労働者にも期待が寄せられています。

・職場の活性化

熱意あふれる外国人労働者を採用することは、職場の雰囲気を活気づけるきっかけにもなります。文化や価値観の違いに刺激を受けたり、多様性を肌で感じながら、これまで以上にコミュニケーションを積極的にとるようにもなるでしょう。また、外国人労働者を受け入れるために改めて労務環境を見直すことで、従来からいる日本人のスタッフの環境改善にもつながります。さらに、多様な価値観からこれまでにないようなアイデアが生まれ、サービスにつながるなど、外国人労働者を雇用することでの様々なメリットを感じることができるでしょう。

・海外進出のきっかけに

いずれは海外進出をして販路を拡大させたいという場合にも、メリットがあります。外国人労働者から母国のビジネスマーケットの情報を教えてもらったり、現地の企業に直接働きかけたり、また人脈があれば新たなパイプをつなげられる可能性もあります。

外国人労働者を採用するには？

外国人技能実習生を雇用したいという場合には、国内にある監理団体に依頼をして現地の送り出し機関を通して募集をかけ、面談、採用という流れが一般的です。

それ以外の外国人労働者を採用したいと思ったら、ハローワークや外国人雇用サービスセンターなどの公的機関、あるいは民間の求人広告や人材紹介会社などを利用して募集をかけます。採用の流れとしては以下の通りです。

・募集をかける
・候補者と面接をする
・在留資格を確認する
・雇用条件を確認し、社会保険の有無を含め雇用条件書を作成
・労働契約を締結する
・就労ビザの変更または申請の手続きをする
・会社の受け入れ体制を整える
・雇用開始

外国人労働者を雇う際の注意点

外国人労働者を雇う場合には在留する資格をきちんと持っている外国人なのかどうか在留カードで確認をします。その際、入国在留管理庁の照会サイトを利用すると在留カードが有効かどうか確認することができます。万一偽造だったということがあれば不法就労に加担してしまうことになり、罰金が科される恐れもあります。

入国管理法によって日本で働ける外国人労働者の条件は決まっています。外国人就労に関する基本的な法律を理解しておくことが大切です。いざ外国人労働者を雇用するとなった場合には、社員であってもアルバイトであってもハローワークに外国人雇用状況届出書の提出をします。また、外国人労働者へは就業規則を渡します。在留期間が3ヶ月以上で日本人と同じ雇用条件で働く外国人労働者には社会保険の加入が必要となります。加入の基準も外国人だからといって制限等はなく、日本人と同じです。国によっては社会保険制度が異なる場合もあるので、勝手に加入させられたという誤解がないように丁寧に説明するようにしましょう。

外国人労働者の雇用には助成金も

外国人労働者の雇用には、中小企業緊急雇用安定助成金、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用奨励金など、いくつかの助成金制度を利用できる場合もあります。諸条件はそれぞれありますので確認し、該当する制度があれば活用するようにします。